サーキュラーパートナーズ（CPs）の活動や、産官学の各会員の資源循環における達成目標や取り組み事例を知ることをきっかけに、会員間での知見の共有や相談、協業を生み出すサーキュラーエコノミー推進を目的とした「産官学連携プラットフォーム」です。

「自治体」「企業・業界団体」「大学、研究機関関係機関・団体」それぞれが得られるメリットは以下の通りです。

＜自治体＞

• ・自地域の取り組み推進の参考として、他自治体の資源循環における取り組み事例や達成目標を知ることができる
• ・自地域でサーキュラーエコノミーに取り組む企業や大学、研究機関を知ることができる
• ・資源循環に関わる企画イベントへの登壇者を探すことができる

＜企業・業界団体＞

• ・同業者の資源循環の取り組みを知ることができ、自組織活動推進への知見を得ることができる
• ・自者の事業活動に親和性のある産官学の連携先を探すことができる

＜大学、研究機関関係機関・団体＞

• ・自者の研究分野に関わる、国内の資源循環の取り組みの動向を知ることができる

以下に掲げる全ての事項に該当することが会員の条件になります

• ①「サーキュラーパートナーズ規程.pdf（別ウィンドウで開きます）」を遵守すること
• ②法人格を有する企業又は外国会社に該当する企業、業界団体、自治体、大学、研究機関、関係機関・関係団体のいずれかであること。

原則、会員以外の参加区分は設けていません。

サーキュラーエコノミーに野心的・先進的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体及び関係機関・関係団体等が一体となり、日本におけるサーキュラーエコノミーの実現に必要な施策等の検討を行うことを目的としています。

サーキュラーパートナーズ規程の第2条に設定している通りの目標を達成するため、以下に掲げる活動を行います。

• ①2030年、2050年を見据えたサーキュラーエコノミーに関する目標達成に向けた製品・素材単位での戦略の策定と推進
• ②循環に必要となる製品・素材の情報や循環実態の可視化により、データの流通を促す「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」の構築
• ③自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、サーキュラーエコノミーの社会実装の推進に寄与する「地域循環モデル」の構築
• ④国際連携プロジェクトの組成や国際標準化の検討、国内外における資源循環の推進
• ⑤その他、プロモーション、技術検討等の第２条の目的を踏まえた取組
• ⑥会員の交流の促進

会員は、以下に掲げる取り組みを実施していただきます。

① 企業・業界団体

(1)サーキュラーパートナーズへの参画から参画した年の12月末までに、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出する。軽微な変更を除く目標変更を行った場合にも事務局へ提出すること。

(2)サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標及び当該目標の達成のための具体的な取り組みについてホームページ等で公表する。

(3)サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、原則1年ごとにフォローアップを行い、事務局へ提出する。

② 自治体

(1)サーキュラーパートナーズへの参画から参画した年の12月末までに、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出する。軽微な変更を除く目標変更を行った場合にも事務局へ提出する。

(2)自治体の環境基本計画等の次期改定の際に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を盛り込み、公表する。

(3)サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、定期的（任意に設定）にフォローアップを行い、事務局へ提出する。

③ 大学、研究機関、関係機関・関係団体

(1)サーキュラーパートナーズへの参画から参画した年の12月末までに、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトを実施し、
又はサーキュラーエコノミーに関するプロジェクトに参加し、当該プロジェクトを通じた取り組みを継続的に実施する。

(2)サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトの成果について、定期的（任意に設定）に情報開示を行うとともに、事務局へ提出する。

原則として会員から入退会費及び定期会費は請求していません。
ただし、会員が総会等への参加に伴い、当該会員において発生する費用（旅費等）は、特別に定める場合を除き当事者にご負担いただきます。

脱退したい場合、脱退を希望する２週間前までに脱退をする旨及び脱退理由を、お問い合わせフォーム（その他）より事務局に届け出をしてください。

経済産業省に帰属します。

基本的には、登録者の方が責任をもって情報管理いただくことを前提としておりますが、複数の担当者が利用する場合など必要に応じて、組織内でご共有いただいて問題ございません。ただし、定期的に変更しますため、社内イントラ等への掲載はお控えください。

ウェブサイトの掲出される「代表アドレス」と「申請者連絡先」をご登録いただきます。「申請者連絡先」についてが、代表者1名が必須、同報者2名までをご登録いただけます。

窓口登録は1社1名です。

初回ログインに関する通知メールは、申請書受領から2週間程度を目途に送付されます。
申請集中時は、さらに時間を要する場合があります。

会員向け資料やWG参加情報は、会員組織内での共有は可能です。
ただし、会員外への共有・公開は前提になっていません。

会員一覧への自社ロゴの掲載や変更、その他会員情報を変更したい場合、本サイトのお問い合わせ（CONTACT）からご連絡ください。

参画を公表するための事前ドラフト提出は不要です。公表後、リリース先URL等の共有をお願いいたします。

本サイトのお問い合わせ（CONTACT）からご連絡ください。

本サイトのお問い合わせ（CONTACT）からご連絡ください。

本サイトのお問い合わせ（CONTACT）からご連絡ください。なお、参画手続き完了メールは通常、申請から5営業日以内に送付しておりますが、申請の状況によっては送付にお時間を頂戴してしまう点をご理解ください。

本サイトのお問い合わせ（CONTACT）からご連絡ください。

「CPsデザインマニュアル(480kb)（別ウィンドウで開きます）」をご確認の上、以下からロゴをダウンロードしてご活用ください。

• CPsロゴ①(202kb)（ファイルをダウンロードします）
• CPsロゴ②(76kb)（ファイルをダウンロードします）

省庁・サーキュラーパートナーズ会員である自治体による、サーキュラーエコノミーに関連する「公募情報/補助金・助成金」 のことを指します。

申請は随時受け付けています。

企業ががサーキュラーエコノミーに取り組む背景・目的としては大きく5つに分かれており、リスク回避ないし機会獲得につながると考えられます。

①規制への対応

(特に資源への依存度が高い事業において) 国内外におけるCE関連の規制に対応することで、事業の継続のリスク低減につながる

②ステークホルダーへの発信

消費者意識の変化に伴い、製品やサービスにおける環境対応へニーズの高まりの対応をすることで、新規顧客や取引先との機会の獲得につながる

③投資家からの要請

投融資の判断において、企業の環境リスク(CE含む)への注目度が高まっているため、CEへの対応を行うことでCE関連の投融資の機会獲得やリスク低減につながる

④業界・他社との協調

業界としての目標や取り組みに沿った対応や他社動向を踏まえた対応をすることで、業界・他社との協調を図りながら事業を推進することが可能となる

⑤新たな市場の獲得

サーキュラーエコノミーへの対応のため、これまでとは違う連携・協調をすることで、新たなサプライチェーン構築、新規市場獲得につながる

定期事務連絡のメールでは、会員サイトへのログイン情報（ID・パスワード）のほか、各種お知らせをお送りしております。重要なご案内を含むため、原則として受信継続をお願いしております。配信停止をご希望の場合は、お手数ですがお問い合わせ（CONTACT）よりご連絡ください。